相続・遺言
相続は，人生で積み上げてきたものの総決算です。財産をどう分けるのか（遺産分割），残された親族の権利（遺留分etc.）など財産のトラブルだけではなく，生前の介護や親の財産を守ってきた子の思い（寄与分），兄弟姉妹間の不公平（特別受益）といった感情面でこじれることも少なくありません。相続に特化した弁護士が，複雑な手続，こじれた交渉を適切に処理し，依頼者の権利を実現します。
当事務所が選ばれる理由
Point 1相続に特化した弁護士
当事務所は，阪神エリアで最大規模の事務所で，家事事件（離婚・不倫・相続）部門を担当していた弁護士が開設した事務所です。一貫して相続事件に取り組んできた弁護士が，依頼者の権利を実現します。
Point 2感情面に配慮した弁護方針
たとえ弁護士が事件を解決しても，今後も親族関係は続いていきます。解決後に依頼者が生活しづらくなったのでは本末転倒です。当事務所では，感情面にも配慮し，事件に無用な喧嘩まではしない方針です。
Point 3提携業者による支援
相続では遺品整理，不動産評価，税，登記などさまざまな知識が複雑に絡みます。ときには，全員にメリットのある解決さえもあります。このように多方面から依頼者にとって最もよい解決を導き出します。
Point 4相談のしやすさ
事件を解決する上で，依頼者からの情報共有は不可欠です。依頼者から信頼され，気軽に情報を提供しくれるからこそ，結果につながります。そこで，当事務所の弁護士は，相談のしやすさを何より重視します。
相続人調査
内容
現代では相続人が誰か分からないことも珍しくありません。離婚や再婚，死亡，出産など親戚の家族関係が変わっていたり，連絡先や住所までは知らない場合，ご依頼いただくことで手間や時間をかけずに調査ができます。
弁護士費用
| 家族関係の調査 | ３万円（税込３万３０００円） |
|---|---|
| 住所地の調査※1 | ２万円（税込２万２０００円） |
※1 現に居住している場所が調査のすえ不明であるときは，別途見積り
遺産調査
内容
相続税の申告に必要であるほか，負債まで引き継いでしまうリスク，財産隠しがされるリスク，生前に財産が移されているリスクなど，相続において遺産調査は不可欠です。正しい相続に向けて，証拠確保のプロである弁護士に調査を依頼する価値があります。
弁護士費用
| 遺産調査-基本パッケージ※2 | １０万円（税込１１万円） |
| 負債・不動産・株式・投資信託・預金口座（１～４銀行。取引履歴含む）の調査 | ほとんどの相続で調査対象となります |
| 遺産調査-高度パッケージ※2 | １５万円（税込１６万５０００円） |
| １．預金（不明または５～１０銀行） ２．暗号資産（仮想通貨） ３．事業用財産の調査 |
１．預金が不明or多数の相続 ２．投資をしていた人の相続 ３．事業主または経営者の相続 |
※２ 相続人調査費用も含みます
相続手続の代行
内容
弁護士には，さまざまな権限と経験があります。依頼することで，複雑な手続についても依頼者の時間や手間を削減することができます。また，信頼できる遺品整理業者，不動産業者，解体業者，司法書士，税理士とのネットワークも利用できます。
弁護士費用
| 銀行口座の解約・払戻し | ３万円（税込３万３０００円）／１行 |
|---|---|
| 資産の処分・売却・登記・税務申告 | 提携業者・司法書士・税理士に依頼 |
| 賃貸etc.契約上の地位の移転 | ３万～１０万円（税抜き） |
※２ 相続人調査費用も含みます
遺産分割
内容
遺産分割とは，遺産を分ける手続です。法定相続分のとおりに分けるにせよ，隠し財産や生前にひとりだけ優遇されていたり（特別受益），逆に，亡くなった方の介護など支えていたりします（寄与分）。こういった苦労を反映させ，あるべき相続のかたちを実現するには，弁護士による十分な知識と証拠に基づいて弁護が不可欠です。
弁護士費用
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金※３ | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 協議書作成 | ５万円（税込５万５０００円） | ０．５％+税 | ||||||||
| 遺産分割交渉 | ２０万円～１００万円 （税込２２万円～１１０万円） |
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||||||||
| 遺産分割調停 | 交渉＋１０万円 | 交渉＋１０万円＋３％＋税 | ||||||||
| 遺産分割審判 | 調停＋１０万円 | 調停＋１０万円＋税 |
遺留分
内容
相続人の一部が不利になる遺言は少なくありません。亡くなった方から不公平な扱いを受けているなど原因はさまざまです。理由のない不公平な遺言については，法律上は最低限の取り分を請求することが大事です。他方，正当な理由があるものについては，遺留分侵害額を減額するよう争うことが大事となります。
弁護士費用
■ 請求する側
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交渉 | ０円 | １６％+税 | ||||||||
| 調停 | １０万円（税込１１万円） |
|
||||||||
| 遺産分割調停 | 交渉＋１０万円 | 交渉＋１０万円＋３％＋税 | ||||||||
| 遺産分割審判 | 調停＋１０万円 | 調停＋１０万円＋税 |
■ 請求される側
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交渉 | ２０万円（税込２２万円） | １８％+税 | ||||||||
| 調停 | ２５万円（税込２７万５０００円） |
|
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| 訴訟 | 調停＋２０万円（税込２２万円） | 調停＋１５万円＋１％ |
相続放棄
内容
亡くなった方に負債があることも少なくありません。ときには，保証人になっていて，予期せぬ請求を受ける例もあります。そのようなときは，相続放棄が適切なのかを判断し，迅速に対応することが大事です。
また，債権者からの要求（特に自殺や孤独死の相続事件）により，大きなストレスを抱えてしまいます。弁護士が対応することで，依頼者の平穏な生活を取り戻します。
弁護士費用
| 基本料金 | ５万円（税込５万５０００円） |
|---|---|
| 追加料金A－人数 | ３万円（税込３万３０００円）／１名あたり |
| 追加料金B－債権者対応 | １万円（税込１万１０００円）／１社あたり |
| 追加料金C－３カ月経過 | ５万円（税込５万５０００円） |
遺言の無効
内容
亡くなった方が作ったとは言い難い遺言もあります。当時重度の認知症だった，神経に障害を抱えていてペンを握れなかった，生前仲が悪かったはずの相続人が優遇されている・・・理由はさまざまですが，疑いのある遺言の効力は争うことができます。
弁護士費用
| 着手金 | ３０万円～６０万円＋税 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬金 |
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使い込み・使途不明金
内容
相続人が生前に遺産を使い込んだり，遺産がどこかへ消えてしまっていることも少なくありません。他方，介護費，医療費など正当な使途があるのに，そういった苦労をしていない親族が使途不明金だと認識していることもあります。こういったケースでは，訴訟まで発展するので，早期に弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士費用
| 着手金 | ３０万円～６０万円＋税 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬金 |
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遺言作成
内容
遺言は本人でも作成できます。しかし，のちに争いを生まないようにするには，専門家に依頼するべきです。たとえば，生命保険は相続財産ではないので，優遇したい子を受取人にするという選択肢があります。また，葬儀費用は喪主負担になりやすいので，あらかじめ遺言に書き込むとよいでしょう。このように，遺言にはたくさんの落とし穴があります。依頼者の思いを死後も守り抜くには，弁護士がおすすめです。
弁護士費用
| 簡易な遺言 | １２万円（税込１３万２０００円） ※公正証書遺言：１５万円（税込１６万５０００円） |
|---|---|
| 標準的な遺言 | ２０万円（税込２２万円） |
| 複雑な遺言 | ３０万円～５０万円＋税 |
| 追加料金A－遺言書保管 | ５５００円／年間 |
| 追加料金B－遺言執行※4 | ２０万円＋遺産の１％ |
※３ 遺言作成にあたっての相続人調査と遺産調査にかかる費用を含みます
※４ 遺言執行の報酬金は，亡くなって遺言を執行した段階で発生するものです
家族信託
内容
成年後見では財産の活用ができないことから，高齢者の財産管理として信託が注目されています。認知症が進んでいる，障がいをお持ちの子どもに継続的な収入をのこしてあげたいなど，信託なら多様なニーズに応えることが可能になります。
弁護士費用
| 設計費用 | 最低報酬３０万円＋＋税 |
|---|---|
| 信託契約書作成 | １５万円（税込１６万５０００円） |
| 追加料金A－任意後見 | 契約書作成 １０万円（税込１１万円） 後見手数料 月額１万円（税込１万１０００円） |
| 追加料金B－信託監督人 | 月額２万円（税込２万２０００円） |
相続税対策
内容
相続税（贈与税含む）の対策は，主に提携税理士と共同で行います。税務面を税理士の提案により決定し，税務面を裏付ける法的な仕組みを弁護士が担当します。
弁護士費用
| 弁護士費用 | 要見積り |
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事業承継
内容
事業承継を円滑に行って，後進がスムーズに事業を展開していくために法務の専門家として弁護士に依頼する価値があります。なお，最近は事業承継が活発になっている反面，ずさんな調査や評価がなされているために後日紛争になる例も増えてきました。そういった紛争を避けるうえでも弁護士は有効です。
弁護士費用
| 弁護士費用 | 要見積り ※通常は時間制報酬３万円／１時間として計算します |
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