離婚・不倫
いろいろな事情で人は別れます。相手が悪いことも，自分が悪いことも，どちらもが悪いこともあります。驚くかもしれませんが，どちらも悪くないのに家庭が限界を迎えてしまうこともあります（病気や介護で限界を迎えてしまう家庭を想像してください）。
大事なことは，家庭が限界を迎えたときに，過去を適切に清算し，人生のRe：スタートを切ることです。当事務所は，Re：スタートを支援するパートナーでありたい，そのような思いで依頼者を弁護しています。
料金表
項目別の支援
| 離婚 | 子ども | お金 |
|---|---|---|
| 性格の不一致 | 親権の確保 | 婚姻費用（生活費） |
| 精神的・肉体的DV | 子の引渡し・監護者指定 | 財産分与 |
| 異性関係・性的不和 | 面会交流 | 年金分割 |
| 別居（準備含む） | 養育費 | 慰謝料 |
当事務所が選ばれる理由
Point 1離婚に特化した弁護士
当事務所は，阪神エリアで最大規模の事務所で，家事事件（離婚・不倫・相続）部門を担当していた弁護士が開設した事務所です。一貫して離婚事件に取り組んできた弁護士が，依頼者の権利を実現します。
Point 2感情面に配慮した弁護方針
たとえ弁護士が金銭により事件を解決しても，精神的な痛みや人間関係は二度と回復できません。そこで，当事務所では，誹謗中傷など事件処理と無関係に関係を悪化させる弁護方針までは取っていません。
Point 3きめ細かいサポート
戸籍，住所，名字の変更etc. 離婚により新しい人生をスタートするには，さまざまな手続や事務作業があります。当事務所では，依頼者がすみやかに出発できるようきめ細かいサポートを提供いたします。
Point 4相談のしやすさ
事件を解決する上で，依頼者からの情報共有は不可欠です。依頼者から信頼され，気軽に情報を提供しくれるからこそ，結果につながります。そこで，当事務所の弁護士は，相談のしやすさを何より重視します。
女性側の離婚
本人主導プラン
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚協議 | １５万円（税込み１６万５０００円） | 経済的利益の５％＋税 |
| 離婚調停 | ２０万円（税込２２万円） | 経済的利益の５％＋税 |
| 婚姻費用 | 交１万～４万円＋税 | 獲得額の１０％×１２カ月+税 |
| 遺産分割審判 | 調停＋１０万円 | 調停＋１０万円＋税 |
弁護士主導プラン
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚協議 | ３０万円（税込み３３万円） | 基本報酬 ３０万円（税込３３万円） 成果報酬 経済的利益の１０％＋税 |
| 離婚調停 | ３５万円（税込３８万円５０００円） | 基本報酬 ３０万円（税込４４万） 成果報酬 経済的利益の１２％＋税 |
| 婚姻費用 養 育 費 |
交渉 ０円 調停 追加料金５万円+税 審判 追加料金８万円+税 |
獲得額の１０％×２４カ月+税 |
| 面会交流 | 交渉 ０円 調停 追加料金５万円+税 審判 追加料金８万円+税 |
５万円（税込み５万５０００円） |
| その他 | 子の引渡し，つきまとい・DV対応etc. 要見積り | |
男性側の離婚
本人主導プラン
| 離婚協議 | １５万円（税込１６万５０００円）※対応上限あり |
|---|---|
| 離婚調停 | ２２万円（税込２４万２０００円）※対応上限あり |
| 追加料金A－婚姻費用 | １～３万円＋税 |
| 追加料金B－面会交流※1 | ５万円＋税 |
※１ 男性側で親権確保を目指す場合，本人主導プランは推奨しておりません
弁護士主導プラン
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚協議 | ３０万円（税込み３３万円） | 基本報酬 ３５万円 （税込３８万５０００円） 成果報酬 経済的利益の１２％＋税 |
| 離婚調停 | ３５万円（税込３８万円５０００円） | 基本報酬 ４０万円（税込４４万） 成果報酬 ３５万円（税込３８万５０００円） +経済的利益の１２％＋税 |
| 離婚訴訟 | 要見積り | 要見積り |
| 親権確保 | 追加料金 ５万円（税込５万５０００円） | 成果報酬 ３０万円（税込３３万円） |
| 婚姻費用 養 育 費 |
交渉 ０円 調停 追加料金５万円 |
減額した額の１０％×２４カ月+税 |
| 面会交流 | 交渉 ０円 調停 追加料金５万円※２ |
結果に応じて３万～８万円＋税 |
| その他 | 子の引渡し，つきまとい・DV対応etc. 要見積り | |
※２ 面会交流を調停で争うような事件では，妻側の子どもを会わせたくないとの希 望が特に強いことから，面会交流の条件付けに追加料金を頂いております
離婚
離婚には，協議離婚・調停離婚・裁判離婚があります。相当な数の夫婦が，協議で離婚してはいますが，離婚を拒否されたり，離婚には同意しているのに条件が合わなかったまま別居が続いて，かたちだけの夫婦となることも少なくありません。離婚じたいに争いがある事件では，弁護士に依頼することが大事です。
性格の不一致
子育てや家事の分担，お金に対する価値観など生まれ育った環境が違う二人には，さまざまな性格の不一致があります。しかし，性格の不一致が，裁判上耐えられる離婚原因になることは稀です。もっとも，だからこそ簡単にあきらめるべきではありません。破綻した婚姻関係をこれからも続けるのでしょうか。こういった事件こそ，弁護士に相談し，離婚に向けた具体的なアクション・プランを立てていくことをおすすめします。
精神的・肉体的DV
精神的・肉体的なDVがあるからといって直ちに離婚ができるというわけではありません。しかし，誹謗中傷や暴力が悪質であるときは，離婚原因となります。また，法的な離婚原因にいたらないからといって精神的・肉体的な虐待の傷が癒えるわけではありません。飲酒癖，ギャンブル癖，モラハラなどいろいろな事情が複雑に絡む傾向があり，子どもの養育環境も含め離婚に向けたアクションを起こすことをお勧めします。
異性関係・性的不和
配偶者が不貞を行ったときは，裁判上の離婚原因になります。他方，不貞を行ってしまった側は，すでに婚姻関係が破綻しているのに長期の別居を強いられます。いずれも弁護士に依頼し，適切な関係を構築・清算することが不可欠です。 そのほか，性関係がうまくいかない，正当な理由のない性交拒否，不妊など周囲には打ち明けられない問題も弁護士にご相談ください。道が開けるようご対応いたします。
別居（準備含む）
ある日突然配偶者が出て行ってしまった・・・。離婚紛争でよくみられる光景です。裁判上の離婚原因が無いときは，別居期間の長さが離婚にあたって重視されることから，別居時には早急に弁護士に相談し，対応を考えなければなりません。
一方で，別居を予定している側にとっては，二度と戻ることはない決意を固めて出ていくことになるでしょうから，その準備には周到な用意が大事です。弁護士に入念な相談を重ねることで，新生活を始めましょう。
子ども
親権の確保
子どもの居る夫婦にとって，離婚とは，子どもをめぐる争いでもあります。怒りや不信感から話ができず，あるいは夫婦で話し合っても次第に親としての資質を誹謗中傷するなど，もはや当事者では話し合いにすらならないことも少なくありません。弁護士による冷静な協議ないし主張立証を行うことで，親権を確保します。特に，男性側離婚においては，相当入念な準備が不可欠といえ，弁護士への相談をお勧めします。
子の引渡し・監護者指定
親権の確保においては，監護実績が重視されるとともに現在の養育環境が引き続いていくことが重視されます。その結果，一度子どもを確保された場合，調停や離婚を進めている間に監護実績が積み上がり，その養育環境に子供が定着するため，親権を取られてしまう可能性が相当高まります。そこで，相手方に子供を確保されてしまった場合，監護者（子を現に育てる人）を指定し，子の引渡しを求めることが大事です。
面会交流
子どもと離れて暮らす親（非監護親）と子にとっては，面会交流が大事です。しかしながら，過剰な請求があったり，適当な理由で面会交流が拒否されるなど実施には困難が伴います。弁護士に依頼することで，冷静な第三者に任せられる価値があるほか，さまざまな交渉技術，法的な主張立証を行い，適切な面会交流を実現します。
養育費
養育費は，通常は算定表どおりに計算します。しかし，現に争っている相手方の収入資料など証拠確保は困難です。また，法的には養育費を増減させる事情が複数あります。したがって，適正な養育費を取り決めることは意外に難しいのです。そのうえ，離婚を争った関係ですので，養育費を約束通り支払ってもらうのも容易ではありません。そこで，適正な養育費を取り決め，支払ってもらうために弁護士に依頼する価値があります。
お金
婚姻費用（生活費）
婚姻費用は，養育費と異なり，婚姻期間中に支払う生活費で，おおむね別居後に請求するものです。通常は算定表どおりに計算するものの，法的に金額を増減させる事情も複数あり損をしないためには弁護士に相談することが有効です。そのうえ，養育費と同様，約束通り支払われないことも多く，調停や審判といった手続の進め方にもノウハウが必要であり，婚姻費用を請求する側は特に弁護士に依頼する価値があります。
財産分与
財産分与は，婚姻期間中に築いた夫婦の財産を分ける制度です。しかし，財産隠し，財産の一部を分与する範囲から除外する，財産の評価を変える，互いに分け合う割合を変えるなど金額を増減させるための事情が多数あります。受け取る金額は弁護士がいるのといないのとでは大きく変わります。離婚紛争で最も大きい金額が動くこともあり，特に弁護士に依頼する価値があります。
年金分割
年金分割は，離婚期間中に納付した年金を一部配偶者が納付したものとする制度です。将来もらえる年金を５０％もらえる制度であると誤解されがちですが，正しくは納付した金額を一部振り分ける制度です。このように，年金分割は専業主婦の方など老後の生活を考えるうえで極めて大事であるにもかかわらず，仕組みや受け取るための手続が複雑です。離婚に合わせて弁護士に相談することをおすすめいたします。
慰謝料
離婚紛争で請求しうる慰謝料としては，不貞慰謝料が典型的ですが，精神的・肉体的なDVや性的な不和など法的に慰謝料を発生させる程度か判断がしにくいケースも相当あります。ですので，慰謝料を請求できるのか，請求できるとしてどの程度獲得できるのか，離婚に精通した弁護士にご相談頂いて戦略を立てることが大事です
