依頼者は,ある日,自宅にH法律事務所から突然の督促状が届きました。内容は「Rクレジットカード(昔使っていたカード)の支払いが未払いになっているので,20万円を支払うように。」というものでした。依頼者は,弁護士名義で通告書が送られてきたばかりか,「支払わない場合には法的措置を取る」と書いてあったことを不安に思い,当事務所に相談しました。
はじめに事実関係を丁寧に確認しました。その結果,最後の取引から5年経過しているうえ,時効が止められた形跡がないことから,時効が成立している可能性が高いと判断しました。そこで,当事務所ではH法律事務所に対して時効援用の通知を内容証明郵便で送付しました。
時効援用の通知を送付してから2週間ほどしてから,H法律事務所から「今後は請求は行わない。」との回答が得られました。依頼者は,支払いを免れるとともに,精神的な不安からも解放されておられました。
弁護士・法律事務所の名義で督促状が来ると,「提訴予告書」と大仰なタイトルを付けているものや「このまま無視を続けた場合,法的措置を講じる」と書かれているなど,ご不安に思われるかもしれませんが,請求している債権が時効にかかっていることは一定数あります。慌てて債権者の弁護士・法律事務所に連絡する前に,当事務所にご相談ください。